福岡市中央区天神の福岡アジアビジネスセンターで11日、介護用品などを扱う企業を対象にしたセミナーが開催された。

第2部の講演では、「中健康路実業発展（上海）有限公司」董事・総経理の陳晟氏が登壇し、中国高齢者市場の現状と課題について述べた。

介護市場の成長が見込まれる中国。高齢者人口２億人に対し、現在はおよそ1億元の利益を生み出している。今後、高齢者人口は増加を続け、2055年まで介護用品の需要は高まるという。そして将来、介護市場は1兆元以上ものマーケットに拡大するとの予想だ。

中国の民間介護施設の利用は3％と低く、約90％の高齢者が在宅介護を受けている。また、介護用品の多くは、病院周辺の店舗による販売がほとんどのようだ。しかし、どの店も、質の高い介護用品を取り扱っていないのが現状という。つまり、施設ではなく、高齢者自身をターゲットに、日本の介護用品を提供する必要がある。

世界各国の介護用品の中で、日本製はもっとも中国人に合った商品を開発しているという。そして、中国での日本ブランドの信頼性・満足度は非常に高い。また、中国の介護市場では、日本で普及し、健康を促進する商品・設備・サービスも求められている。具体的には、高齢者向けの靴、マッサージ・トレーニング機器などの商品が注目されているようだ。

中健康路実業発展（上海）有限公司では、中国の主要都市部（住宅地域）4ヶ所に店舗を構えている。そして、カタログによる情報発信・インターネットでの介護用品の販売など、幅広い層に向けたビジネスを行なっている。また、運営している4つの店舗だけで、年間およそ16億元売り上げているという。今後は、フランチャイズ式による店舗数の拡大・より多くの日本の介護用品の取扱を目指すそうだ。

「これだけの高齢者人口が増加する国は中国以外ない。今後、介護市場は格段に発展を遂げていく」と話す陳晟氏。また、中国では今月、高齢者権益保証法が施行されるなど、支援制度は徐々に成立するという。健康・介護に関連する日系企業は中国市場の今後の動向に注目だ。